税関調査　ご存知ですか？

調査といえば、税務調査を一番に思い浮かべますが、
『税関調査』をご存知でしょうか？

調査を行うのは税務署だけではありません。
外国から商品を輸入して国内で販売する会社には『税関調査』がつきものです。
しばしば行われる脱税方法は、輸入した商品の単価を実際の2分の1以下の価格で
申告する方法です。関税・消費税の納税額も2分に1以下になるわけです。
なんと大胆な脱税方法でしょうか。

税関から調査に行きたい旨の通知があった場合はどうする？
調査の通知が入って1か月ぐらい後に調査が行われます。
それまでの間に商品を輸入する場合は適正な単価で申告しましょう！
今からでも遅くありません。

真摯に受け止め、一刻も早く改めましょう。
過去の過ちが許されるわけではありませんが、
社長の素早い判断が会社を救うことでしょう！

税理士は、「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」を有償で行うことができるとのこと。

新設法人が、「持続化給付金」の申請をする際、前期の申告書控えを添付書類として提出することができない。そのかわりとして、税理士が事業収入について証明しなければならない。

行政書士が、この書類にサインと押印をお願いします　と依頼してきた。

他人が作成した書類に軽々しく、税理士として署名押印などできまい。

自ら、クライアントのために事業収入を証明する書類を作成する。

作成した書類の末尾に下記文言を添える。

「上記のとおり、事業収入について証明いたします。　税理士　新宮美佐子　　㊞」　

証明できるのは税理士のみである。

行政書士には、無償でできない旨を伝える。価値があるはずだが、税抜き1万円とした。

サイン代としては安すぎたかもしれない。

この税理士報酬を行政書士が負担するのか、クライアントが負担するのかわからなかったため安くしただけのこと。　

　「持続化給付金」申請　行政書士のお仕事？

①有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定

②税理士は、有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書　　類の確認等を行うことは可能

行政書士の報酬は給付金の1割が相場？

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